鹿沼市議会 2022-12-08 令和 4年第4回定例会（第3日12月 8日）
災害の恐れがある場合、市は警戒レベル３「高齢者等避難」を発令します。その際には、避難に時間を要する高齢者や障がい者などに加え、避難を支援する人も含めて避難する必要があります。 従来の警戒レベル４の「避難勧告・避難指示」は勧告と指示の違いがわかりにくいなどの理由により、「避難指示」に一本化されました。
災害の恐れがある場合、市は警戒レベル３「高齢者等避難」を発令します。その際には、避難に時間を要する高齢者や障がい者などに加え、避難を支援する人も含めて避難する必要があります。 従来の警戒レベル４の「避難勧告・避難指示」は勧告と指示の違いがわかりにくいなどの理由により、「避難指示」に一本化されました。
５段階レベルの警戒レベルが新しくなったことで、本市の避難指示発令はタイムラインに時間的誤差などが出ないか、課題について伺います。 ３番目、災害時の情報発信と収集に対し、ＳＮＳの活用の取り組みや市民周知について伺います。 ２つ目の項目として、避難所について。
今年５月に災害対策基本法の改正があり、避難勧告と避難指示が一本化され、５段階の災害警戒レベルの名称が一部変更されたことから、本市の地域防災計画については、改定される県の計画との整合を図りつつ、令和４年度中の改定を予定しております。 次に、(2)の避難所の種類と箇所数についてお答えいたします。 本市が指定している避難所の種類は、大きく分けて指定避難所と福祉避難所の２種類があります。
発災時の警戒レベル４は、避難勧告と避難指示から「避難指示」に一本化されました。 情報発信が遅れることがないようにするため、防災行動計画のタイムラインを先回りする発信に努めること。 住民や災害現場からの情報提供は、防災本部及び関係機関で共有をし、速やかな対応とフィードバックで双方向の情報発信をするということです。
今後も、国や県の動向を注視しながら、感染状況の警戒レベルに応じた感染症対策を講じまして、子供たちの健やかな学びを保障してまいりたいと考えております。 ○議長（松田寛人議員） 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（鹿野伸二） 最後に、(5)のコロナ禍の中、離職等で困窮している個人及び事業者への支援についてお答えをさせていただきます。 個人への支援につきましては、住居確保給付金がございます。
具体的には、警戒レベル３の避難準備・高齢者等避難開始が高齢者等避難に改正され、災害リスクのある区域にお住まいの高齢者など避難に時間がかかる方が避難をしていただく場合に発令されることとなり、警戒レベル４につきましてはこれまで避難勧告と避難指示の２つの避難情報がありましたが避難指示に一本化され、災害が発生するおそれが高い状況で災害リスクのある区域の居住者全員が避難していただく場合に発令されるものでございます
そのような状況下において、高齢者等避難の警戒レベル３から避難指示の警戒レベル４に達するまでの時間も極めて短く、30分以内で状況が一変し、瞬く間に切迫した状態に陥り災害に至るというのが、ここ数年全国で発生した豪雨災害の典型でございます。
今回の災害対策基本法の改正につきましては、避難情報が警戒レベルに応じて明確に示されたことで、住民の皆さんが迅速に避難行動に移れるよう、逃げ遅れゼロを目指して改正されたものでございまして、議員のお見込みのとおりでございます。 町では、早めの周知が重要であるというふうに考えまして、法律施行日が５月20日ということでした。この５月20日に自治会を通じて、各戸に周知チラシを配布いたしました。
◎危機管理監（福田栄治君） 令和元年東日本台風等を踏まえ、避難のタイミングを明確にするため、災害対策基本法が改正され、警戒レベル４の避難勧告と避難指示（緊急）が避難指示に一本化されました。今後、市といたしましては、現行の避難勧告を発令しているタイミングで避難指示を発令することになります。
令和元年東日本台風における本市の災害対応について検証した結果、市民アンケートにおいて、避難した方の約４割が警戒レベル５の災害発生情報が発令されてから避難行動をしていたという課題があることが分かりました。今後も引き続き、市から発令する避難情報に応じた適切な避難行動について市民の理解を図り、早めの避難行動に移っていただけるよう啓発を行ってまいります。
栃木県は、２月の22日から３月７日まで、警戒レベルは感染厳重注意となりました。刻々と変わる新型コロナ感染症対策ですので、通告のとおり読みます。 １、緊急事態宣言が栃木県は解除されましたが、特定警戒期間中であり、県が実施する高齢者、障害者入所施設と精神病院の職員及び無症状者を対象とする新型コロナ抗原検査を本市も実施する考えがあるか、伺います。１回目の質問です。 ○議長（前野良三） 保健福祉部長。
那須塩原市、大田原市、那須町などと独自の北那須モデルをつくって、注意喚起期間としていた警戒レベルを22日に解除しました。直近１週間の新規感染者数、県内病床の稼働率基準に満たないということ、県内の警戒レベルが引き下げられたことによる措置と下野は報道しています。ぜひ、さらに検査を強めていっていただいて、対応を進めていってほしいと思っております。 (2)に入ります。
このリーフレットには警戒レベルに関する記載のほか、台風の発生から災害が発生するまでの間に自分や家族がいつ何をするかを書き込めるよう、マイタイムラインとしての行動計画表も附属されており、市におきましてもこれをホームページに掲載し、活用を促しているところでございます。
◎行政経営部長（松本仁） 地域防災計画における主な修正箇所でございますが、令和元年東日本台風の教訓を始め旗川が水位周知河川に指定されたことに伴う所要の見直しや避難指示等を発令する際に、警戒レベルを周知することが主な修正箇所でございます。
栃木県は、緊急事態宣言が解除され、２月８日から特定警戒となり、また22日からは感染厳重注意と、警戒レベルを引き下げました。しかし、ここで一気に気を緩めることは危険であるとして、不要不急の外出自粛の引き続きの要請などをされています。予算大綱では、感染予防対策として、今後も陽性者が確認された際には、栃木県が実施する行政検査のほかに、市独自の抗原検査等を実施してまいります。
１つ目のテーマであります、「市民の健康と生活を守る」におきましては、マスクの着用、うがい、手洗い、消毒や３密を避けた生活など、基本的な感染対策の徹底を図るほか、市内の感染状況や栃木県の警戒レベル等を踏まえ、「外出の自粛」や「小中学校の臨時休校」、「保育園等の登園自粛要請」、「マスク等の感染防止物品の配布」等により、感染拡大防止に努めてまいりました。
令和２年度事業の進捗状況についてですが、これまでの新型コロナウイルス感染症対策では、その時々の警戒レベルに応じて、各種イベント等を中心に中止、延期、縮小などの対応を図ってきました。
しかしながら、ご承知のとおり、本県におきましても、11月25日から警戒レベルを「感染拡大注意」から「感染厳重注意」へ引き上げておりまして、急激に状況が悪化しており、いまだに収束のめどが立たない厳しい状況となっております。
１、水害・土砂災害時に発せられる「５段階警戒レベル」の理解を深めること、また、マイタイムラインの作成など日ごろの備えが重要なことの啓発活動を徹底して行うこと。 ２点目ですね、地域の意向を踏まえ、民間施設も含めて一時避難所の適切な指定を拡大すること。 必ずしも避難所への避難だけでなく、知人・友人宅への避難、安全な場所での車中避難なども有効であることを周知啓発すること。
実際、国のほうでも、皆さんもちろんご存じのとおりなのですが、警戒レベル４の避難勧告と避難指示が分かりにくいといった状態があったり、これは改善されるものの、まだ国会を開いていませんので、改善されない状況、この状況下で台風シーズンを迎えることなりますし、あと気象・防災情報、これと警戒レベルが分かりにくいといった話もございます。